わたしには詳細はわかりませんが、ライフプラスから、次の3つのことをWEBサイトで説明してほしいと依頼を受けました。
1. ライフプラスは入会費や会費は一切請求していない事。 2. 日本にはライフプラスが承認した、入会費や会費を取るような会社は存在しない事。 3. 不審な点がある場合は、商品を購入する前にニュージーランドへ確認をされる事。 無料電話 : 005-3123-0026 お問い合わせ 3番
この内容から察するに、NZオフィスに多数の問い合わせがあって困っているのではないかと思います。
ライフプラスへの問い合わせの内容
ライフプラスのニュージーランドオフィスは、事実上の日本支社です。日本のアソシエイトの活動について便宜を図ったり指導して下さる立場にいます。
このNZオフィスに、今回はどんな問い合わせがあったというのでしょうか。
(おそらく。。。こんなことではないかと)
- ライフプラスでは入会金や会費を取るのか
- 会費を請求する会社があるがライフプラスが承認しているのか
そこで、もし入会金や会費を請求されたら、商品を購入する前にニュージーランドへ確認してほしいということです。
私のWEBサイトについてクレームを入れるのは、nanairo合同会社だけですが、それについては、対処済みとお伝えして、解決済みです。
このサイトについて説明しました
NZオフィスに、私がnanairoについて書いた内容について打ち明けたところ、
ライフプラスの事はご心配なさらず、 (わたし)様の記載された文章が 日本の法律に違反していなければそれらの記事は抹消されなくてもよろしいかと思います。 抹消されましても、 またNanairo 社は他のウエブに付いてもこちらに要求を送ってくると思います。
とのご意見をいただきました。
nanairoについて書き送った内容
- nanairoが、立ち上げ当時「新ライフプラスジャパン」と名乗り、会員に対して事業説明会動画を配信していたこと(その動画は今は削除されています)
- システムやサポートはMLMの体質上無料であるべきなのにnanairoだけが毎月二千円の会費を取っていること
- 40IPの購入で参加できるのに、nanairoのメンバーは、80IP以上買わないとダウンを付けてもらえないこと
- LINE@は、規約でMLMで利用することは違反なのにその違反行為を会員にさせていること
NZオフィスが心配していること
この説明には、過去のいきさつが関係しています。
nanairoの前身、I.N.Aのころに起きた大問題
nanairoがI.N.Aとして活動しているとき、こんなニュースがありました。
(社)全国直販流通協会 悪質グループへの対応/
(社)全国直販流通協会 悪質グループへの対応策を協議 [ 2014/11/5 ] 一般社団法人全国直販流通協会(事務局東京、亀岡一郎理事長)は9月25日、ネットワークビジネス臨時総会を都内で開催した。 日本未上陸の主宰企業によるインターネットのブログ上で行われる不当な勧誘行為が議題に上がった。 具体的には、ブログで他社に関する情報を掲載し、「ネットワークビジネスに関わると友人をなくす」「うちのグループは口コミではなく、ネット上で人を誘ってビジネスができる」などと投稿。 特定商取引法で定める連鎖販売取引の広告規制に違反するほか、「勧誘目的の不明示」にも該当し、悪質性が高い。 会員企業のディストリビューターから対策を求める要望が増えているという。 高橋正昭事務局長は、「当協会はネットワークビジネスが健全に発展できるよう努める。行政の協力を得て対処することも検討している」と具体策を示した。 (続きは、月刊ネットワークビジネス2014年12月号 でご覧ください)
このことはI.N.Aにとって激震となりました。これをきっかけにI.N.Aは、ぱっくり4つに割れました。
内訳は、反省組三つと気にしない組一つのグループ
反省組(3人のリーダー)は、会社名で書くのは自粛しようと主張しましたが、INAリーダーがそれを聞き入れなかったので、彼の元を去ることにしました。
彼は引き続きI.N.Aを存続させ、昨年7月から名前とシステムをリニューアルしてnanairoを始めました。
話を元に戻しましょう。
現在も同じ問題が繰り返されている
NZオフィスが心配していることとは、nanairoのWEBサイトのMLM最新ニュースのカテゴリーについてです。
そのサイトの中に、アムウェイの新製品に付いて紹介がされ、その下に nanairo 社の宣伝があります。
それで、過去に問題点となった “ブログで他社に関する情報を掲載し、” に違反と相当し、再び 、他社からクレームが出る可能性があるのではないかと心配しているのです。
実際、今でも会社の名前入りの記事を書くと、容赦なく(社)全国直販流通協会からメールが来ます。
今回は個人ではなく、nanairo合同会社としてクレームを受けるようになるのでしょうね。