マルチ商法として警視庁が問題視するネットワークビジネスとは

ネットで流れている警視庁の「マルチ商法」を扱う警告サイト
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/anote/maruchi.htm

****《こんな言葉に注意しましょう！》**********************
●「会員になって新規購入者を紹介してくれたら、高いリベートが手に入ります」
●「月に１００万円の利益をあげている人もいます。」
●「この商品は売れますよ。確実に儲かります」
●「会員を増やすと、その会員が頑張ってくれた分もあなたの利益になるんです。楽に儲けられますよ」
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これらの言葉は全くの嘘ではないですが、誤解を呼ぶ事は確かです。

本文ではこう書かれています。※これを読むと、警察がマルチ商法のどんな点を問題視しているかわかります。

商品を販売しながら会員を勧誘するとリベートが得られるとして、消費者を販売員にして、会員を増やしながら商品を販売していく商法です。
この商法で売られるものには、化粧品、健康食品、健康器具などいろいろな商品があります。また、最近はインターネットメールを利用して販売・勧誘が行われるようになってきました。
販売員になると高い利潤を得ようとして、たくさん仕入れをしてしまったにもかかわらず、思ったほど会員の勧誘ができず、仕入れた商品が売れないため、不必要な売れない商品を抱えてしまうことになるといった問題が生じやすいことから、この商法は、「特定商取引に関する法律」により「連鎖販売取引」として厳しく規制されています。
規制では、取引を行うにあたっての不実告知や威迫困惑行為が禁止され、また、著しく事実に相違する表示や実際のものより著しく優良であるとか有利であると人を誤認させるような表示（誇大広告）をしてはならないことになっています。
さらに、契約締結までに概要について記載した書面を交付しなければならず、契約を締結した場合には契約の内容を明らかにした書面を交付しなければならないことになっています。
販売する商品の性能や品質、入会したり販売員となったときの負担等について、契約の相手方からきちんとした説明を受けるべきです。
会員を増やせば利益になる、”誰でも” ”簡単に”儲けられるといった甘い言葉にも注意しましょう。
この商法には、クーリング・オフ制度が設けられています。

相談窓口はこちら（警視庁総合相談センター）
https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/soudan/sougou/sougou.htm

このサイトをから分かることは、マルチ商法に関わって被害者になる人というのは、簡単に稼げるという嘘を信じてしまった人のことだとわかります。

人は、自分を苦しみから救ってくれるかもしれないという情報には、飛びつきたくなります。そして、それを焦って信じたくなります。

一度信じてしまった人は、相手のいうことの矛盾に気づくこともなく、言われるままに製品を大量に買い込みして、大きな借金と家族の非難と、山のような在庫を抱えるまで、自分が騙されたことに気づかないものなのです。

このバカバカしい物語の顛末を一度でも経験した人は、紹介者のいうことの事実と嘘が区別できるようになります。そうなれば、まず同じ間違いはしません。

では、どうしたら、被害者にならず収入を得ることができるのかということですね。

1.買い込みを強要するアップは、あなたをカモだと思っているから、信じない

2.製品を多く買ってもそれで稼げることはない。要らないものを無理して買わない。

3.紹介が出せないと永遠に収入にならないことを知る。ここは誰も代わってくれない。

4.短期で稼げるビジネスではないので、稼ぐ過程を楽しむ心の余裕を持つこと。