ネットワークビジネスに業務停止命令が下る理由とは

ネットワークビジネス業務停止を受けると、アンチの方たちは嬉しくて仕方がないらしいのですが…

過去の話ですが、ある会社が9か月の業務停止処分を受ました。この会社は、還元水生成器やウコンのサプリメントを商材でネットワークビジネスを展開している会社です。

業務停止になってからの9か月間は、(その時は11年1月27日まで)連鎖販売取引ネットワークビジネス)に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付、契約締結)を行うことができなくなります。

この件の資料によると、この会社に対する処分の理由は、特定利益に関する不実告知、公衆の出入りしない場所での勧誘、勧誘目的等不明示、概要書面不交付です。

すなわち、このネットワークビジネスの販売店(会員)はNBの勧誘を行う際、「下にどんどん人を付けてあげる から、何もしなくても月収500万円くらいにはすぐなる」「契約書を書いてもらうだけで絶対に儲かる」などと不実のことを告げていたようです。

また、「とにかくすごい儲け話があるから、説明だけでも聞いて」「大事な話があるから会ってほしい」 などといって、勧誘目的等を告げずに勧誘を行っていたという話です。

でも、この違反をやった人は、全員ではないはずです。実際、こういう相談はどれくらいあったのでしょうか。

これも調べると、エ○○ックの09年度の相談件数は437 件で、過去3年間(07年4月~10年3月)の相談件数は1202件。

取引停止期間中でも、既存販売店や愛用者への商品販売は禁止されないので、会社側は商品販売を継続していく考えのようです。

ところで、その会社は、米国を中心とした海外売上が大きく伸びていて、それををあわせたグループ総年商は約200億円になっているという話です。

そのうち、国内の売上高は、全体の約10分の1(09年3月期が21億6000万円)だそうです。

では、法律を守って活動している大部分の会員のみなさん!
業務停止に負けず、頑張ってください。

 

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